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    数の話 反日デモと反中デモの応酬になった日中関係 - 2010.10.19 Tue

     中国の内陸部で反日デモが発生して、日系企業に被害が出ています。一方、16日には東京でも反中国デモが行われるなど、尖閣問題が次第に日中の民間レベルに影響してきています。

    ●反日デモと反中デモの応酬に

    9月18日にも北京、上海などで反日デモが行われました。このときは、いずれも数百人規模で、暴力に発展することはなかったのですが、16日は成都、西安、鄭州のデモは数万人規模になり(読売新聞)、17日は四川省綿陽、18日は武漢でそれぞれ学生を中心とした反日デモが発生しています。一方、東京での反中デモは2800人(警察発表=産経新聞)でした。

     china 

    気をつけなければならないのは、単純に人数を比較するのは誤りだということです。参考になる見方をイスラエル国防軍(IDF)の広報担当官に聞いたことがあります。当時、イスラエルでは、パレスチナ過激派のテロが相次ぎ、テルアビブやエルサレムなど人口密集地で、爆弾テロにより数十人の死者が出ることが珍しくありませんでした。

    ●数は国の規模で判断すべき

    イスラエルのユダヤ人人口は300万人(当時)です。そこで、一度に30人が殺されたとしましょう。これをアメリカの人口2億5000万人(当時)に置き換えてみると、2500人になります。ニューヨークの真ん中で、一度に市民が2500人も殺されたら、アメリカはどうするでしょうか?」。IDF広報官はこういいました。

    イスラエルは回りをアラブ人の海に囲まれた小国です。アラブ過激派は「イスラエルを地中海に追い落とす」と呼号しています。イスラエルが自国民や兵士の人的ロスには厳しく対処する理由はここにあります。テロに対し、ガザへの爆撃などで報復するのはこのためです。また、イスラエルは30年前のレバノン戦争で拉致されたIDF兵士について現在でもその行方を追及しています。

    その後、ニューヨークの真ん中で同時多発テロが起き、約3000人の命が失われました、アメリカがとった行動は、アフガン戦争であり、イラク戦争でした。

    ● デモの背景にある潜在エネルギーを考えよう

    では、今回の反日・反中デモの人数をどう評価すべきでしょうか? 16日の東京の反中国デモは2800人。中国の人口は日本の約10倍です。中国に置き換えると2万8000人規模ということになります。これはかなり重要ですが、どちらが深刻かは軽々に判断を下すわけにはいきません。

    江沢民 江沢民・前中国国家主席

    中国には、民主主義がなく、国民の声をきちんと政治過程にのせるプロセスがありません。その一方で官製デモもあります。日本には民主主義があり、デモは憲法で認められています。また、中国の愛国主義、日本の「中国嫌い」といった社会心理的要素や、双方の国民の中にたまる不満なども考えに入れる必要がありそうです。今後それぞれの国民の中にどのようなエネルギーがたまっていくかも重要です。これからのブログで、数を超えるこうした複雑な要素を考えていきます。






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    Author: はぎたに じゅん
    TVコメンテーター
    法政大学法学部教授
    元朝日新聞編集委員
     政治記者、カイロ、ウィーン
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