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    政治空白を解消するために考えるべきこと - 2011.06.07 Tue

    菅直人首相の命運もいよいよ尽きようとしています。「月内退陣論が加速」(7日付朝日新聞朝刊1面)。復興基本法が17日にも成立する運びになったのを機に、政権内にも菅首相に見切りをつけようという考え方が支配的になってきたためです。菅首相は、なお第2次補正予算案や特例公債法案にこだわっていますが、これらは野党の反対で合意のめどが立ちません。これら2法案が菅首相の延命の口実として利用されるのを許しては「菅首相が存在するという政治空白」が延々と続きかねないということに与党内も辛抱できないということです。

    菅直人渋面 

    ●「こんなことをしている場合か!」との怒り

    「菅おろし」の具体的な道筋、そしてどのような新政権が誕生するかは、今後の推移によってまだはっきりしません。しかし、新政権が国民の期待するような実行力を発揮できるかどうかについては、確信はありません。これまで、菅首相が「だれがやってもこれまで以上のことはできない」とうそぶいて、政権にしがみつく口実にすることを可能にした土壌です。被災地の方々の「政争などをしていられる場合か!」と怒る根拠もそこにあります。一方国民生活全体が東日本大震災と福島原発事故という未曾有の国難で危機に瀕していることからも、被災者の怒りは国民のかなりの部分に共有されています。

    ●菅首相という名の政治空白

     不信任案 

    しかし、いま政権をめぐる争いを休戦してしまったらどうなるでしょうか。政権延命のために「やめる、やめない」のペテンを弄した菅首相は完全に信を失いました。一部の菅信者をのぞいて国民の多くは、菅批判というレベルを超えてあきれています。野党はもちろん、与党や官僚機構もあきれてしまっています。かりに菅首相が今後どのような素晴らしい政策を思いついたところで、それを行政、立法のプロセスを経て実現することはできないでしょう。それが「信を失う」ということなのです。菅内閣のもとでの政治休戦は「政治空白」なのです。

    ●政治空白の最大の被害者は?

    政治空白という怪物はまず弱者に襲いかかります。その弱者は第一に被災者の方々です。そして、それ以外の国民生活の中でも「政治空白」は弱者から次第に傷めつけていきます。福祉、雇用、さらには一般のビジネス活動まで被害は広がり、日本の経済、社会を掘り崩していきます。「政争をしている場合か!」という怒りは極めてもっともですが、そのままに受け取ったり、政争の具にするのでは有害になりかねないのです。「スピード感をもって新しい実行力のある政権をつくることによって、政治空白を解消する」と読み替える必要があるでしょう。

    ●政治家は被災者のことを考えているのか

    仙谷由人   原口 鳩山由紀夫

    そのためには、永田町の国会議員たちが国民の付託にこたえて一生懸命汗をかく必要があるのですが、メディアによって伝えられる永田町の動きはそれとは程遠いものがあります。昨日のテレビ朝日「TVタックル」で被災者の訴えに答えず、自説を述べ続けた自称首相候補の某国会議員にネット上で強い批判が浴びせられたのはそれを象徴しています。なぜそうなるのでしょうか。

    ●解散回避という安全地帯の住人たち

    noda edano 

    まず、第一の理由は、永田町の国会議員たちが弱者とは一番対極的な立場にいるからです。憲法によって首相選出=政権づくり、そして法律づくり=政策の実現に一番の権力を付与されている衆議院議員は、「解散がないかぎり」彼らの立場は大災害があろうと戦争があろうと保障されています。解散がないかぎり、被災者そっちのけの政争に明け暮れることができます。この場合の政争は、スピード感をもって有効な政策を実行できる政権を生み出すという積極的なものではなく、自らの保身、権力欲と主導権争いを意味します。新聞、テレビで伝えられている政局、とりわけ民主党内の主導権争い、さらに大連立をめぐって堂々巡りする権力抗争がそれです。

     前原小沢

    ●総理大臣に「信」さえあれば

    こうした表層を一皮めくると、永田町の国会議員たちが非生産的で見苦しい政争をくりかえさざるをえないのも無理ないという事情が第二の理由としてあります。「ねじれ国会」です。しかし、議会の構成がどうであれ、総理大臣が十分に国民に支持されていれば、「ねじれ」を乗り越えての政策の実行が可能です。もし、衆議院がいうことをきかなければ、解散に訴えて国民に判断してもらえます。総理大臣が国民に支持されていれば与党が勝つでしょう。が、現実はそうではありません

    ●国民の声を聞くのが怖い政府・与党

    石井一 
    石井一民主党副代表

    菅首相は解散をちらつかせて与党議員たちを内閣不信任案に反対させるというアクロバットまでは可能でしたが、現実の解散はこわくてできません。4日夜、菅首相が、退陣後の後継首相について「自民党の谷垣禎一総裁にやらせたらどうか」と大連立前提の禅譲を進言した民主党の石井一副代表に対して「谷垣氏にやらせたら6カ月以内に衆院解散するだろう」と難色を示した というエピソードはそれを証明しています。一方、菅首相の「退陣詐欺」=内閣不信任案否決を可能にしたのは民主党衆議院議員たちの「なにがなんでも解散を回避したい」という保身でした。いま解散すれば、民主党は確実に権力の座から追われます。政党としての態を維持することもむずかしくなるかもしれません。党首から党所属国会議員までこうした見方で一致しているというのは、悲しいことです。

    ●解散求める自民党の実態は

    谷垣 

    では、一方の自民党はどうでしょうか。自民党は早期の解散を求めています。総選挙で民主党が敗北するのは確実です。でも、自民党の勝利の程度はどうでしょうか? 一昨年の総選挙での民主党には未知数のフレッシュな魅力で圧倒的な勝利を収めました。しかし、自民党は「既知」の政党です。政権から追われて2年になりますが、自民党が本当に生まれ変わったと思う人は残念ながらほとんどいないでしょう。現在の国会の勢力分野とそれぞれの政党のこれまでの行状をみれば国会議員がいくら汗をかいても、生産的にはなれないのです。

    ●議会内だけで手詰まり解消は可能か?

    こうして行き詰まったあげく、日本は政治空白に突入しています。しかし、私たちは、この政治空白を議会制民主主義を定めた日本国憲法が提供してくれる道具を使って解決していかなければなりません。議会制民主主義は、選挙によって選出された代表が議会の手続きにしたがって有能な実行力のある政権を創りだすことを求めています。それなのに、現状の国会はその政権を生み出すことができないだけでなく、その手続を乱用して、国民の利益にならない醜い権力闘争に明け暮れています。それが被災者をはじめおおかたの国民に怒りを拡大させているのです。現在の国会議員たちが所属政党を離れて、政策優位の政党再編成に踏み切って有能な実行力のある政権を創りだすことができるでしょうか?いま、民主、自民両党が向かおうとしている大連立はそこに向かう可能性を秘めていますが、これとても大連立をめぐる権力争いを見れば、国民の意にかなうものになるかどうかは保証の限りではありません。

    国会議事堂 

    ●国民の意見を聞くことが処方箋

    議会の手詰まりに対して憲法が提供している道具は、衆院解散=総選挙以外にありません。なによりも、議会制民主主義では、「国民の意見を聞く」=選挙は最大の大義です。そして、議会制民主主義がよりよいものになるためには政権交代が必要といわれるのは、選挙を繰り返すことによって、よりましな多数派を産み出すこと、さらには、そのためには政党の再編成をも伴うということなのです。

    ●政治空白は政治不信に転化して弱者を襲う

    一時帰宅 
    一時帰宅して墓参する被災者

    未曾有の大災害が襲った危機に選挙などとんでもない。あるいは、被災地では統一地方選挙もできなかったではないか。こういう見方が強いのは事実です。しかし、このままでは政治空白がさらに深刻化していきます。大震災で延期させた被災地の統一地方選挙を9月22日までに実施させるという地方選延期法が5月20日に成立しました。これは9月22日までには総選挙も可能になるということを意味します。実行力のある政府をつくるために国民一人ひとりの意見を反映させる総選挙への道を進むのか、それとも「菅以後」をめぐる権力闘争を傍観者として見物させられるのを甘受するのか。9月22日に向けて、私たちはよく考えなくてはなりません。もし、それまでに大連立政権が誕生したとしても、これはあくまでも緊急避難です。大連立政権形成にあたっては、その任務を政策協定によってはっきり限定することと、少なくとも年内の解散総選挙を約束することが必要です。選挙なしの首相交代は好ましくありません。まして、権力の政党構成が変わる大連立の場合には必ずその信を問う必要があります。そして、国民の意見を聞く総選挙をできるだけ早期に行う約束をしなければ、現在の「政治空白」がそれよりもさらに深刻な「政治不信」=「政治が国民の意思を反映していないと思うこと」に転化していきかねません。そして、その被害はまず被災者に襲いかかることを理解する必要があります。


     

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    Author: はぎたに じゅん
    TVコメンテーター
    法政大学法学部教授
    元朝日新聞編集委員
     政治記者、カイロ、ウィーン
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