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    緊急事態に明らかになったガバナビリティとガバナンス  - 2011.03.16 Wed

    「毎朝状況が変わります」。東電福島第1原発の推移を伝えるNHKの朝7時のニュースで男性アナウンサーが嘆息していました。
    16日午前4時45分ごろ、4号機の建屋から炎があがっているのを現地の東電職員が目視したことをNHKは伝えました。中継に出てきた南相馬市の桜井勝延市長に男性アナが「4号機の火災の情報は入っていますか」と尋ねると、市長は「国、東電からの連絡はありません。テレビで知っただけです」と答えました。

    ●被災者襲う不条理

    南相馬避難 
    南相馬市で中学校に避難したお年寄り=朝日新聞

    原発の北方に位置し、市域のほとんどが避難地域あるいは自宅待避地域に入っている南相馬市。行方不明の肉親を捜したくても行くことはできません。救援物資を待っていても、道路が封鎖されています。また、自宅待避地域の境界までは輸送車が来ても、スタッフは境界を越えることはできません。自宅待避地域の住民は家を出て救援物資を取りに来なさいといわれるそうです。真っ先に助けられなければならない被災住民はさまざまな不条理に苦しめられているようです。

    ●ヘリによる冷却水投下検討

    15日深夜、東電と政府は、4号機の使用済核燃料プールや3号機に冷却用の水を補給するためにヘリによる上空からの冷却水投下を検討しています。4号機の冷却プールは沸騰状態あるいはほとんど干上がっているとみられます。4号機の使用済核燃料は1~3号機の炉内にある核燃料よりは低温とはいえ、熱を放出しつづけます。完全に安全になるまでは冷却プールの機能が維持されても年単位の時間がかかるそうです。それがいま、ほとんどハダカの状態にあるのです。格納容器の中にあるのではありません。建屋だけでは放射能の閉じ込めには無力です。それどころか、緊急に冷却しなければ、なんらかの要因で放射性物質が外部に放出されるおそれさえあります。

    この一方、3号機付近から16日午前、白煙が上がりました。枝野幸男官房長官は記者会見で「2号機において生じたように、格納容器の一部から水蒸気が放出され煙が上がっている」と述べ、3号機の格納容器が一部破損した可能性を指摘しました。原子炉内の放射性物質が水蒸気とともに外部に拡散した恐れがあるようです(共同通信)。


    ただ、避難指示の範囲は拡大されなかったということは認識しておく必要があります。


    ヘリコ 
    陸上自衛隊HPから

    ●問われる電力会社の社会的責任

    東京電力は15日におきた4号機の火災が「鎮火」したと判断して以降、消火活動をしていなかった(産経新聞)そうです。それも無理からぬところです。原発周辺の放射線の値は人体に影響のあるレベルまであがっていました。確認どころか遠巻きにながめることしかできないことは理解する必要があります。そこで東電は原発からの社員引き揚げを検討していました。15日朝東電本店に乗り込んだ菅直人首相が「撤退などあり得ない。覚悟を決めてください。撤退したときは東電は100%潰れる」とまくし立てたのはそのためでした(朝日新聞)。電気事業法によって事実上の独占を認められてきた電力会社には一般企業以上の社会的責任があるからです。

    空中 

    ●自衛隊に政権、東電に対する不信

    そうした状態だからこその「ヘリ利用検討」なのですが、自衛隊、防衛省は、空中からの投下は、原子炉本体を破損する可能性があるだけでなく、へり乗員の被曝の危険性があるため、困難との見方です。「安全」といわれたのに負傷者を出した自衛隊には東電に対する不信感があります。また、ヘリ使用を菅首相が指示したというニュースは産経新聞の
    webが単独で初報しました。これが自衛隊のプレスへのリークだったとしたら、自衛隊、防衛省の中には菅首相のリーダーシップに対する不信があるとも解釈できます。

    ●米軍による支援の意味

    このため、東電は15日深夜「米軍に応援要請する」とも明らかにしました。でも、その法的根拠はどこにあるのでしょうか?  日本政府が正式に要請するならともかく、一民間企業の要請に外国軍が応じるとするなら、国際法理も認める緊急避難としての「介入」です。しかし、米軍がやってもリスクは同じです。また、かりに結果オーライであっても、主権侵害には変わりないのです。

     菅直人 

    ●「官僚依存」飛び越え「自衛隊依存」へ

    「ヘリ使用」だけではありません。現地での救援の主力になっているのは自衛隊です。被災地のテレビ・ルポを見れば、被災地を車中から映す報道の車が、自衛隊が先頭に立ってきちんと残骸を取り除いた仮の道路を快走する様子がわかります。これまでに自衛隊は多くの生存者を救出し、輸送業務の主力にもなっています。自衛隊員の献身に感謝する人は多いでしょう。菅首相をはじめとする民主党政権も同様の気持ちに変わらざるをえないようです。しかし、これを別の角度から見ると「官僚依存」を飛び越えて、事実上「自衛隊依存」「米軍依存」になろうとしています。

    ●緊急事態にも合法性は必須

    アメリカの民間機関、科学国際安全保障研究所(ISIS)は15日、福島第1原発の事故について、国際原子力機関(INES)が定める国際原子力事象評価尺度(INES)で「レベル6または7」に相当するとの見解を発表しました(読売新聞)。チェルノブイリ事故は「レベル7」でした。まさに国民の非常事態です。俗にいう「ネコの手も借りたい」状態です。しかし、そういう状態であっても、また、たとえシビリアンコントロールであっても政府が「合法性」を無視することは許されません

    反対 
    有事法制は敵意の対象だった

    ●超大型災害への法的準備はない

    産経新聞は16日朝刊の1面で「『非常事態宣言』なぜ出さない」と訴えました。気持ちはわからないではありませんが、日本の法体系の中には今回のような災害に対する非常事態は用意されていません。これに類するものは2003年、長年の対立の末成立した武力攻撃事態関連3法などですが、これが災害救助に適用できるとはいえないでしょう。国民の権利・自由を制限することも可能にする有事法制は民主党の多くが反対してきたものです。有事法制は「諸刃の剣」です。使いようによっては危険なものであるのは事実ですが、現状では、最前線の自衛隊だけでなく、政府も手を縛られています。たとえば、不当な買い占めなどには、特定物資について石油ショックのときにつくられた買い占め売り惜しみ防止法がありますが、現在政令による特定物資の指定はすべて解除されています。新たに指定するまでの間は「自粛要請」しかできません。また、これまで法規制の対象になっていない権利乱用を強制的に禁じようとするなら、国会に法案を提出して法律を成立させる必要があります。泥棒をとらえるに縄をなわなければならないのです。ドイツは1968年、大連立政権下で基本法(憲法)を改正し、防衛事態から災害事態まで事態を体系的に定め、連邦政府が実施する措置を詳細に規定しました。「ドイツは平時用と有事用の2つの憲法を持つ」といわれます。アメリカでも大災害時は大統領が非常事態を宣言することができます。一方日本では2004年に「緊急事態基本法」の制定について当時の与野党による3党合意を得ましたが、実現していません(三菱総合研究所HP参照)。



    ●国民のモラルが支え

    産経新聞のいう非常事態宣言は法的根拠を持たない宣言です。同じ産経新聞の16日の「正論」で元内閣安全保障室長の佐々淳行氏が「国民が被統治能力(ガバナビリティ)の高さを示したのに、政府側はまさに統治能力(ガバナンス)の低さを天下にさらした」と書いていることの意味を考えてみたいと思います。諸外国が賞賛している国民のモラルこそがいまの日本では頼りなのです。


     

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     はぎたに じゅん

    Author: はぎたに じゅん
    TVコメンテーター
    法政大学法学部教授
    元朝日新聞編集委員
     政治記者、カイロ、ウィーン
     ボン特派員などを歴任
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