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    やっと政治が動く 2日に菅内閣不信任案採決へ - 2011.06.01 Wed

    日本の政治が大きく動こうとしています。自民、公明などは1日夕、菅直人内閣不信任案を提出しました。これに対して、与党民主党の小沢一郎元代表、鳩山由紀夫前首相が不信任案に賛成の意向をそれぞれ表明しました。2日午後、衆議院本会議での採決の結果が不信任と出るのか、信任とでるのか、不信任案が可決した場合、内閣総辞職か衆議院解散の2者択一を定めた憲法69条の規定のどちらを菅首相が選択するのか、1日深夜の段階ではまったく見通しがつきません。

     鳩山由紀夫 小沢

    ●道の分かれ目

    衆院議員の数をめぐる読みは本職のマスコミにおまかせして、ここでは、明日の不信任案採決がどのような道の分かれ目になるのかを整理しておきましょう。

    ●不信任案可決なら「解散」か「総辞職」以外に道なし

    まず、最大の選択肢は不信任決議成立か、不成立かです。不信任案が可決された場合、憲法の規定通り、菅首相は10日以内に内閣総辞職するか、衆院を解散しなければなりません。衆院の意思に従うのが総辞職です。これに対して、解散は衆院の意思には不服で、国民に直接信を問おうというものです。戦後、内閣不信任は4回成立しており、その何れの場合も時の首相は解散を選択してきました。

    菅直人渋面 

    ●「解散」に走れば、「被災者を政争の道具とした」との批判も

    では、内閣不信任が可決された場合、菅首相はいずれを選ぶのでしょうか。これまでの菅首相ならびに内閣や党執行部の主要メンバーの言動を信ずるなら、解散の道をとることは許されないはずです。この間、党内外の批判や退任要求に対して、菅首相側は「震災、原発事故の被災者のことを考えれば、総選挙などはありえない」と菅首相の続投を既成事実化しようする一方で、党内の造反を防止するために「解散はありうる」と正反対のメッセージで脅してきました。しかし、不信任案の可決の可能性が増した現在、菅首相は「やぶれかぶれ解散」に出るのではないかとの観測が強まっています。その場合は、解散をめぐる正反対のメッセージの矛盾をきちんと説明しなくてはなりません。さもないと、菅首相側が続投の根拠として強調してきた「被災者の窮状」とは結局自らの延命策のダシにすぎなかったという批判を免れることはできないでしょう。

    ●総辞職は政界再編へのスタートライン

    日本の現状と菅内閣の行状を見れば、解散後の総選挙を経て菅首相が再び首班指名されることは99.9%ありえません。解散後の政治は政党の再編成を含む「新たな、有効な多数派」を形成するための産みの苦しみの時代に突入します。では、菅首相が解散を選ばず、総辞職の道を選んだとしたらどうなるでしょう。この場合は、民主党の分裂をきっかけにやはり産みの苦しみの時代に突入します。そして、この場合は解散後の再編成よりもさらに時間がかかることになりそうです。

    ●不信任案否決もイバラの道の始まり

    次に、2日に内閣不信任案が否決された場合です。この場合が菅内閣が信任されたということになりますが、今回の信任は与党がこぞって内閣不信任案に反対する場合とは大きく異なります。与党からかなりの内閣不信任案賛成者が出るからです。ただでさえ、政権基盤が大きく揺らいでいる菅内閣はさらに弱体化します。それは法案や予算を国会で成立させる力がなくなるということです、菅首相は名目上首相に留まりますが、「菅の菅による菅のための政権」とでもいいましょうか。その内閣はなんのための政権なのかわからなくなります。一方、造反防止のために党執行部は造反者への除名などの厳しい処分をちらつかせてきましたから、処分なしではすませてはさらに弱体化してしまいます。でも、処分者の離党あるいは新党結成など民主党分裂に始まる政界再編成への道につながっていきます。

    国会議事堂 

    ●政治のミスマッチ解消へ

    上記3つの分かれ道は結局、ひとつの道へ収束しそうです。そしてそれには十分な理由があります。1990年代の初め以来、日本の首相は小泉純一郎氏を除いていずれも短命でした。首相になった政治家の資質に問題があった場合もありますが、そうしたケースも含めて過去20年間の日本政治の通奏低音は、国民の多様なニーズを正確に反映する政党配置に欠けていること、すなわち、国民と政党のズレという不協和音でした。太平洋プレートとユーラシアプレートのズレが引き起こした東日本大震災が日本政治の深層に巨大な地震=本格的な政界再編成を誘発しようとしているのが現実なのです。これまで、政治家たちの都合で先送りしてきたミスマッチ解消の動きが始まるのかもしれません。
     
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    Author: はぎたに じゅん
    TVコメンテーター
    法政大学法学部教授
    元朝日新聞編集委員
     政治記者、カイロ、ウィーン
     ボン特派員などを歴任
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