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    三宅久之さん逝く - 2012.11.15 Thu

      政治評論家の三宅久之さんが15日、東京都内の病院で死去しました。82歳でした。報道によると、15日にご自宅で倒れ、収容された病院でそのまま亡くなったということです。いかにも三宅さんらしい、カラリとした逝き方です。
     ことし3月末をもって、「ビートたけしのTVタックル」はじめ、TV出演はじめすべての評論活動から引退されて7ヶ月余。日本記者クラブなどでときどきお目にかかりました。そのときはお元気だったのですが・・・
     亡くなられたのは、16日の衆議院解散の前日。今回の総選挙は、最終的に55年体制を清算する選挙になりそうです。55年体制の日本政治に精通していた三宅さんが、その選挙の結果と日本政治の転換を見られないのは残念です。三宅さんは個人的には、安倍晋三自民党総裁が首相に再任されることを後押ししておられたようですが、これも見ることなく、幽明境を異にされました。
     合掌
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    このぬるさは危うい 日本大使公用車襲撃事件 - 2012.08.28 Tue

     北京で27日、丹羽宇一郎駐中国大使が乗った公用車が襲われ、車につけた日本国旗が強奪された事件が起きました。尖閣諸島をめぐる日中緊張を反映した事件ですが、日本側の反応がいささかぬるいように感じます。
     
     日本政府は厳重な抗議を行いました。第三国であるアメリカ国務省でさえ、ただちに重大な懸念を表明したのに、その「厳重さ」には、なにやら微温的な感じがします。一方、28日の朝刊では、朝日新聞が1面サブトップ、日本経済新聞に至っては1面ではありますが、真ん中の3段見出し程度の扱いです。
     
     私は、この事件に怒り狂うべきだといっているのではありません。大使の車への襲撃が外交上極めて重大な主権に対する侵害であることを、外交慣例に照らした実物大のものとしてとらえるべきだと考えます。それに比べると、政府の態度や朝日、日経の反応は、事態を矮小化するものです。日中間の緊張は今後も、その速度はわかりませんが、エスカレートしていくでしょう。いま、実物大の扱いをしておかないと、相手を増長させ、つけ入られる危険があります。また、エスカレーションの一定段階で、日本の世論が「切れる」ことも懸念されます。国際社会が感じている日本人の国民性=「礼儀正しく我慢強いが、日本人にしかわからないある一定の限度を超えると、理解不能な反応が暴発する」おそれを感じます。
     
     大使公用車襲撃事件について、排除すべき反応をあげます。ひとつは、「国旗といったって、しょせんモノじゃないか。ここはひとつ大人の対応で」というものです。朝日、日経の反応には、この種の匂いがします。29日朝刊の社説が注目されます。いまひとつは「やはり中国は話にならない。一発目にモノ見せてやらなくてはならない」というものです。しかし、この「目にモノ」がどのようなものかわからないのが多くの場合です。そこで、ただただ怒りを溜め込んでいくのは、好ましくない「暴発」のエネルギーになっていってしまうからです。まして、「丹羽大使は媚中的だからいい気味だ」などというのは論外中の論外です。

    国旗 
     
     公用車襲撃とはどのような意味をもつのか、それを正当に理解する必要があります。大使=特命全権大使は、ある国が相手国に派遣する外交使節団の長で、最上級の階級にあります。相手国の元首に対して派遣されますから、その地位は日本国民の象徴であり、主権そのものです。大使に対しては「閣下」(excellency)という敬称が用いられます。また、公用車、ましてそれにつけられた国旗も日本国そのものですから、外交慣例や法規で「不可侵」が定められています。
     
     かつて日本が中華人民共和国に対して行ったこの種の侵害事件と比べてみましょう。それは、1958年に長崎市で起きた中華人民共和国国旗の毀損事件。いわゆる「長崎国旗事件」です。くわしくはwikipediaを参照されることをおすすめします。
     
     この事件は、長崎市のデパートで行われた日中友好協会長崎支部主催の「中国切手・切り絵展覧会」会場につるされた五星紅旗(中国の国旗)を右翼青年(28)が引きずり下ろしたものです。中国は怒りました。しかし、旗自体が破れなかったこともあり、犯人は軽犯罪法違反で科料500円の判決を受けました。
     
     当時日本が承認していたのは台湾(中華民国)で、中華人民共和国とは国交がありませんでした。したがって、当時の日本では五星紅旗は刑法で規定された「外国国章」にはあたりません。また、国交のある国のものでも、wikipediaによると、当時の朝日新聞の社説は「保護すべき国旗とはその国を象徴するものとして掲揚される公式の国旗のみを指し、装飾としての万国旗や歓迎用の小旗もしくは私的団体の掲げる旗は含まれない」として、中国の反応が過激すぎると批判したそうです。

    五星紅旗 甘栗 
     
     ところが、中国側の怒りはおさまりません。当時の日本政府ならびに当時の岸信介首相を厳しく批判し、陳毅外相が「日本との貿易を中止する」という声明を出しました。これは口先だけではありませんでした。対中鉄鋼輸出契約が破棄され、中国からの天津甘栗、ウルシなどの輸出がストップされました。「労働者・農民の国」によるこの制裁で、日本の零細な商工業者や労働者が職を失いました。

      長崎国旗事件(1958) 大使公用車襲撃事件(2012)
    対象 五星紅旗(装飾) 日本国旗(公式国章)
    犯行 引きずり下ろし(破損なし) 走行妨害・強奪
    反応 経済制裁(貿易中止) ???


     今回、日本はどう対応すべきでしょうか? それには世論の、事件に対する理解が反映されます。過剰な反応は慎むべきです。かといって、これからの日中間の緊張は「下手に出ていれば、いずれ丸くおさまる」性格のものではありません。適切な対応が望まれます。
     

    売り言葉に買い言葉は避けられたが・・・ 竹島問題にどう対応する - 2012.08.16 Thu

     ことしの終戦の日は、近年になく騒がしい一日でした。尖閣諸島に上陸した中国人とみられるグループが逮捕され、一方では、10日に島根県竹島に上陸した韓国の李明博大統領による天皇陛下についての発言などが日本を騒がせました。
     
     水曜日の15日は、テレビ朝日「モーニングバード!」のコメンテーターの日です。「終戦の日」「韓国」「天皇」は、それぞれ単独であっても、言論の自由が支配する日本でさえなかなかむずかしい課題です。視聴者はさまざまな意見をもっています。多様な意見に配慮しなくてはなりませんし、当たらず触らず、も許されません。
     
     最近日本を騒がせた李大統領の発言は「従軍慰安問題など、日本には過去への反省がない」「日本の国際社会での影響力は昔と同じではない」、そして極めつけが日本国民の統合の象徴への侮辱といえる「痛惜の念などということばひとつ持ってくるなら(韓国へ)来なくてよい」という発言でした。天皇に関する発言については、朝日新聞のソウル特派員が「(李大統領の)国家元首としての品格をも失いかねないほどだ」と抑制的な書き方ではあれ、厳しく批判したほどでした。日本で、強い怒りと反発が出るのは当然のことです。
     
     しかし、私は、李大統領については、「発言」と「行動」を区別すべきだと考えます。「行動」は撤回できませんが、「発言」は撤回、修正できます。李大統領が竹島に上陸してしまった=実効支配の強化はもはや後戻りのできない既成事実です。この事実に対しては、しっかりと毅然とした態度を示さなければならないのは前々回のブログに書いたとおりです。幸い政府は近々にも、国際司法裁判所(ICJ)への提訴に踏み切ると報道されています。これは、正しい一歩です。日本では「竹島は日本の領土」が常識であっても、それを「世界の常識」にする努力を政府とりわけ外務省・日本外交官は怠ってきました。こんどこそ、給料に見合う仕事をしてもらわなくてはなりません。
     
     では、「発言」に対してはどうしたらよいのでしょうか? 私は「モーニングバード!」で、「大人の対応というより紳士的に対応すべきだ」と述べました。日本人を嫌悪させる大統領の発言には挑発の臭いがします。これを機会に反韓国的な(できれば差別的な)不規則発言を日本側から飛び出せば、対外、対内的な宣伝戦を有利に展開できます。「売り言葉に買い言葉」で、竹島上陸という重大な既成事実をうやむやにしてはなりません。
     
     もうひとつ気になっていたのは、韓国側が大統領発言を修正する可能性です。政府による中央の公式のイベントなどでの逃れようのない発言と異なり、今回の天皇に関する発言は地方での小さな集会での発言でした。
     
     案の定、韓国大統領府は「(天皇陛下が)韓国を訪問したがっている」とする李大統領の発言を訂正し、実際は「(天皇陛下が)韓国を訪問したいならば」と仮定の話であったとの修正を加えてきました。そして、代表取材をした韓国人記者の誤報と責任を転嫁しました。(この段落15日の読売新聞WEB報道から)

     この訂正は、日本にとっては意味があまりなくても、国際社会向けの言抜けにはなります。そして、15日の光復節(植民地からの独立を祝う記念日)の公式演説では、李大統領は竹島にも天皇にも触れませんでした。ことばでの挑発や攻撃は日本の極めて強い反発を招くことを学習したからでしょう。読売新聞によると、韓国大統領府高官は、竹島に触れなかったのは、「既に(上陸という)行動で立場を表明したからだ」としているそうです。一連の言動、行動で、韓国は実効支配の強化という一番大事な目的を達成しました。

     それでも、日本側の韓国への対応は、当面一応及第点といえるでしょう。政府は竹島についても、天皇に対する妄言についても抗議し、慰安婦問題についても日韓基本条約で解決済みという態度を変えていません。また、ことばによる非難、挑発に反応し、かえって乗じられる「売り言葉に買い言葉」という愚は犯してはいません。でも、肝心の「行動」=大統領の竹島上陸という既成事実に対しては、有効な手は打てていません。逆に韓国側はこのへんをしっかり学習したようです。韓国海兵隊が来月竹島で上陸訓練を行うと報道されています。

     加速度的に竹島への実効支配を強めてくる韓国に、どう対応すべきでしょうか。自衛隊を使うというのは論外だけでなく、国際的、国内的に巨大なマイナス効果を生みます。その点、藤村修官房長官が15日の会見で言及した「日韓通貨スワップ協定(2005年締結)」の見直しは、いわばソフトパワーによる対抗措置といえます。これは通貨危機などの緊急時に外貨を融通し合うもので、1990年代に深刻な通貨危機に陥り、現在でも、ウォンが必ずしも盤石の通貨になりえていない韓国に対しては、有効でしょう。
     
     いまひとつは、李明博大統領自身がヒントを提供してくれています。「日本の国際社会での影響力は昔と同じではない」という発言です。その発言の裏には、いまだ成熟国家とはいえない韓国が日本より厳しい少子高齢化に直面していくあせりがうかがわれます。やがて韓国の国力も衰えていけば、長期的には竹島の帰属だってどうなるかわからないのです。これを克服していく韓国政治の指導力回復のためにこそ、李大統領は「反日カード」を切ったのでしょう。「李明博は親日のはずだったのに」などといっている日本の「親韓」政治家は愚かとしかいいようがありません。親日的姿勢であれ、反日的姿勢であれ、韓国の政治家は「韓国民のために」その姿勢を決めます。これは敵ながらあっぱれといえます。

     それはそれとして、日本に十分な国力があったのは「昔の話」だという李大統領の指摘は的確です。われわれは、日本の長期的衰退こそが、中国、ロシア、韓国に領土問題でのやりたい放題を許しているという現実を直視して、国力の回復にカジを切るべきです。たとえば、日中韓自由貿易協定(FTA)よりも、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)を優先させる。財政を再建する。労働市場を改革して産業構造を高度化する。社会保障、社会福祉をスリム化、効率化して、豊かな人も貧しい人も働くことが正しく評価される社会に戻すことなどです。迂遠ですが、平和国家日本が外の侮りをはねのける王道だと私は考えます。幸い、野田佳彦首相は、そうした指向の政治家です。


     
     
     
     
     
      

    民主党議員は国会に立てこもるのか? - 2012.08.14 Tue

     読売新聞が14日公表した全国世論調査(11、12日実施)で、橋下徹大阪市長が代表を務める地域政党「大阪維新の会」が、次期衆院比例選の投票先で民主党を上回る「第2党」となりました。総選挙が行われた場合、民主党の大敗はすでに既定のこととみられていましたが、自民党だけでなく、「大阪維新の会」の後塵をも拝するとなると、前回総選挙での自民党よりもさらにみじめな状態になります。四面楚歌の中で、民主党議員たちは、さらに総選挙引き伸ばしや、野田おろしに走りそうだと報じられています。
     
     「またか」とうんざりする向きが多いと思いますが、総選挙引き伸ばしや野田おろしに動けば、その結果は重大です。総選挙を引き伸ばせば、自民、公明両党の協力はもう得られません。また、野田おろしに成功したところで、民主党政権4人目の首相は事実上何もできない首相になります。また、野田おろしが失敗したところで、野田首相の指導力はさらに低下します。
     
     いま現在では、現職国会議員のいない「大阪維新の会」は政党要件をみたさず、比例区と選挙区の重複立候補ができないなど、「第2党」の効果はそのまま議席数に反映しませんが、民主党、自民党、みんなの党の国会議員の中に「維新の会」との合流を策す者が出てきています。そうなれば、「大阪維新の会」の勢いはさらに増すでしょう。
     
     脱走者が次々と出る中での、総選挙引き伸ばしや野田おろしの唯一の成果は、総選挙が行われれば落選確実の議員たちの「束の間の延命」です。そして、これを国民の側からみれば、国民を人質に、日本再生を踏みにじりつつ、国会に立てこもろうとするのが民主党ということになってしまいます。
     
     民主党議員たちにとっては、議員バッジを自分がつけていることが大事かもしれませんが、国民から見れば、議員バッジとは、日本再生を託せる人につけてもらうものです。
     
     総選挙引き伸ばしや、野田おろしに動こうとしている民主党議員たちには、そろそろ観念してほしいものです。読売新聞の世論調査は、それを告げています。さもないと彼らは政治家としての生命さえ絶たれるコースに追い込まれかねません。第三党に転落することを覚悟して、そこから出直すのが民主党再生の道です。
     
     予測される最悪の手詰まりに終止符を打つ薬はもはや解散総選挙しかありません。行き詰まったときには、民意を問うこと=選挙、が議会制民主主主義のイロハのイです。「社会保障と税の一体改革法」を成立させるにあたっての民自公三党合意である「近いうちに民意を問う」をすみやかに行うべきです。野田首相がなお逡巡するなら、野田首相も立てこもりの一味になってしまいます。政治家野田佳彦としても、いまが国民に信頼される政治家として将来に向かって生き残れるかどうかの瀬戸際でしょう。







     




    引かれ者の小唄はやめよう 竹島問題 - 2012.08.12 Sun

     バブル崩壊後の「失われた20年」。日本人が内向きになっている間に、四海は波立っています。8月10日、韓国の李明博大統領が竹島に上陸した事件は、あらためて、内向き指向に警告を発しています。
     
     この事件に対する日本の評価にはいささか問題があります。日本政府、マスコミ総じての見解は、「親日派のはずの」李大統領が強硬姿勢に転じたのは「内政上の要請」によるというものです。曰く、経済重視の大統領の4年余の間に拡大した格差へのうらみが高まっている。実兄の汚職関与もあり、任期切れの李大統領が愛国主義をかきたてることによって、支持を回復しようとしているのだ。などなど。
     
     韓国の内情はそうかもしれません。しかし、それはあくまで他国の事情です。日本にとって重大なのは、韓国が実力によって占拠している竹島への実効支配をまた一歩進めたということです。そして、李大統領の支持がそれによって回復しようと、ことし暮れの大統領選挙で新しい大統領が決まろうと、さらには、韓国内の経済格差が解消したとしても、韓国が、8月10日に進めた一歩から後戻りすることはありえないのです。
     
     それなのに、「韓国内政上の理由」をいいたてるのは、実効支配をまた一歩強めたという事実を矮小化し、みずから目を塞ぐものでしかありえません。引かれ者の小唄にすぎないのです。一方、「あれは、韓国の内政上の理由だ」と指摘するのは百害あって一利なしです。客観的に見て、それが真実かどうかは極めて疑わしいのですが、韓国は「竹島の確保」を「歴史に照らした正義」と思い詰めています。「正義」を思いつめる人に、「それはお宅の家庭の事情でしょ」などというのは、かえって相手を硬化させることになるからです。
     
     竹島問題は、韓国による重大な主権侵害、領土紛争として扱わなくてはなりません。さすがに、日本政府は今回ばかりは「毅然とした態度」をとることを表明、国際司法裁判所(ICJ)への提訴や、駐韓大使の召喚、APECでの日韓首脳会議の拒否などを検討しています。しかし、韓国がICJ提訴には応じないことを表明していることから、悲観論が先行しそうな形勢です。
     
     国際紛争を武力によって解決しないことを憲法にうたっている国家としては、国際社会の公正と信義をたのみとすることしか日本のとる道はありません。韓国が拒否しようと、何回でもICJへの提訴を提案しつづける根気が必要です。
     
     そして、何より重要なのは、「日本がICJへ提訴する=国際社会の判断に紛争の平和的解決を委ねる」ことを将来に向かって国際社会に印象づけ続けることです。竹島が軍事力によって占拠されてから、60年もが経過しました。不法な占有でも、被害者が異議を唱えなければ、それが権利として確定してしまうことは、民間人の紛争でも国際紛争でも同じです。
     
     韓国の不法占有を訴える場所はICJだけではありません。国連はじめ、多国間の機構や会議など、あらゆる機会を活用すべきです。とりわけ重要なのは在外使節です。これまで日本の大使や大使館は任地国で、竹島問題を訴えてきたでしょうか。任地国の外務省や政府にあらためて日本の立場を働きかける必要があります。それも、一回だけの子どもの使いであってはなりません。世界中の国々で、何回でも、何回でも訴える必要があります。外交に安全保障を頼る日本としては、絶対に必要なことです。効果がすぐに出なくても、この行動は日本外交にとって問題解決力をつける訓練にもなるのですから。 


    三宅久之さん引退 - 2012.03.31 Sat

    きょうは、テレビ朝日「ビートたけしのTVタックル」の収録でした。特別の日です。約10年、この番組の看板の一人だった政治評論家の三宅久之さん(82)の引退スペシャルだったからです。

    三宅さんは新聞記者としての大先輩ですが、私にとっては1985年に、やはりテレビ朝日系列の夕方のニュース「ニュースレーダー」のキャスターになったときの前任者という特別のご縁があります。あいさつにいったとき、「楽しんでおやりなさい」といってくださったのを覚えています。


    収録のとき、阿川佐和子さんに思い出を聞かれ、この話をしたとき、モニターの中で
    三宅さんが温顔で「そうだったね」とうなずいていました。カラリとドライに怒ることのできるじいさん(失礼)。東京都副知事・作家の猪瀬直樹さんは「家長」ということばをつかっていました。

    長い記者生活の経験がきちんと時間軸として蓄積され、高齢になるまで、かならずファクトに基づく話をしておられました。前半の収録に出演したあと、後半の収録をやはり政治評論家の屋山太郎さんと見ていて一致したのは「権力者との個人的関係をひけらかす」評論家ではなかったということでした。

    「ポンスケ」「デコスケ」と歯に衣きせぬ三宅さん。私も「君も政治記者やってたのに、よくそんなばかなことがいえるね」としかられたことがありますが、まったくいやな感じではありませんでした。私ももうじいさんですが、三宅さんのようなじいさんと一緒に仕事ができなくなるのはとてもさびしいです。

    オンエアは4月2日午後7時から「ビートたけしのTVタックル3時間スペシャル」(テレビ朝日)です。
     

    民主党抗争はチキンゲームに - 2012.03.18 Sun

      動きのとれなかった政治がやっと動きそうです。2月25日の野田佳彦総理と谷垣禎一自民党総裁の秘密会談に続いて、岡田克也副総理が3月に入っての自民党幹部との接触で、「大連立」を持ちかけたというニュースが明らかになったためです。与野党すくみあい、与党内すくみあいで、凍りついたような政治に方向が見えてくるかもしれません。

    読売新聞が伝えるところでは、民主党の小沢一郎元代表グループは「大連立は『小沢切り』が目的だ」(幹部)と反発を強めているそうです。野田・谷垣会談が明るみに出たときに、いち早く反応したのは小沢氏本人で、「不快感」を表明したとのことです。

     小沢さんと、その支持グループの反応は妥当なものでしょう。野田総理が国会で「(小泉純一郎元総理のように)抵抗勢力を作って物事を進める手法はとりたくない」といいつくろっても、岡田副総理が「私は誰といつ会ったとか、どんな話をしたのかまったく言わないことにしている」と大連立話をぼかしてみせても、この二人のベクトルは「小沢一郎という政治家との最終対決」に向かっているからです。

     昨年末からことしにかけて目立ったのは小沢一郎氏の動きでした。政治資金規正法違反事件の裁判の形成が徐々に有利に展開してきたのを受けて小沢氏は動き始めました。ことし9月の代表選で復権し、みずからが総理にならなくても政治の実権を奪取するために小沢氏にとってどうしても必要なことは、衆議院での民主党の圧倒的多数を守ることです。豪腕小沢といえども、いまや手負いの身です。小沢マジックも色あせてきました。民主党と自民党を足して二で割って小沢新党をつくる力はもはやないのです。

     解散総選挙をやられたら目もあてられません。前回総選挙で大量当選した小沢チルドレンはじめとする水ぶくれ民主党議員は、マニフェストのうそが露呈し、尖閣、沖縄、東日本大震災で醜態をさらしてしまったことで、選挙区を歩けば罵声を浴びる体たらくです。次回の総選挙で再び国会に戻って来られるのは何人ぐらいでしょうか? そうなると、とにかく解散総選挙をさせないことが議員バッジを守る道です。そこで、小沢元代表と利害が一致します。大義名分は「前回総選挙での民主党の約束を守る」ことと増税反対です。マニフェストをあくまで実行すると叫んでみても、もはやあまり信用したり、期待したりする人はあまりいません。効果があるのは「増税反対」です。社会保障と税の一体改革という苦い薬を飲まされる時期が迫れば、迫るほど、「増税反対」の旗印は有効です。何より、野田総理の党内基盤を不安定にしておけば、解散総選挙回避という時間かせぎができるからです。先週末からの消費税増税関連法案の閣議決定に向けた民主党の合同会議は、小沢グループにとっては、その主戦場です。

     いまのところ、自民党に野田総理が持ちかけたという「話し合い解散」も岡田副総理が持ちかけたという「大連立」にしても、自民党は乗り気ではありません。野田総理、福田総理の真意にまだ疑いを持っているからですし、この局面で、大連立や話し合い解散に乗っても与野党の対立軸がぼけるだけで、選挙に不利との計算があるからです。

     これに対して、民主党内への影響は小さくありません。「敵」であるはずの自民党に対して政権主流が持ちかけた「大連立」「話し合い解散」は法案成立のためというより、小沢氏、小沢グループの生命線である「増税させずに時間かせぎ」の戦略を破壊するものだからです。それだけではありません。岡田氏は10日のテレビで、消費増税に反対している小沢氏について「世論とか野党の状況いかんだ」と述べ、賛成に転じる可能性があるとの見方を示しました。しかし、仮に岡田氏のいうように小沢氏が前言を翻して小沢氏自身のための時間稼ぎに成功したとしても、小沢氏に付き従っている議員たちにとっての打撃は致命的かもしれません。小沢氏はこの20年間、政治的主張を変えてきても生き残る政治的パワーがありましたし、増税問題については、この間もことばを選んできました。しかし、「増税をつぶす」と正面から公言してしまった小沢グループの議員たちが選挙区でどのような反応に会うのかは想像に難くないからです。そうなれば、彼らが小沢氏の統制に従い続けるかどうかも注目されます。その意味で、野田+岡田の仕掛けはなかなかの破壊力を持つ可能性があるといえそうです。民主党内の抗争はいよいよ最終的なチキンゲームに発展しそうです。負けるのはブレた方でしょう。

    野田首相の大きな一歩 - 2011.11.20 Sun

    野田佳彦首相はどうやら、かなり大きな一歩を踏み出したようです。民主党内の対立が解消されないまま、野田首相は環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の交渉参加に向けての関係国との協議開始を明らかにしました。国内では、「これは交渉参加の意味だ」とか「あくまでも交渉参加を前提としたものではない」とか、ちまちました解釈がかまびすしく論じられましたが、首相がホノルルのアジア太平洋経済協力(APEC)、バリ島の東アジア首脳会議(EAS)と、アジア太平洋地域の重要な会議を2つこなす間に、アジア太平洋の権力政治は大きく変容しました。

    ●米中角逐の中で

    その最大の動きは、米中の角逐です。これは、南シナ海の領有権をめぐる中の強硬姿勢と、中国の西太平洋でのプレゼンスの増大に対する米国の懸念の衝突に現れています。

    ●進む中国の海洋戦略

    列島
     
                                     Wikipediaより

    中国は日の出の勢いの経済力を背景に、海軍を中心とする軍備を拡張し、日本との間の尖閣列島領有権をめぐる争いの一方で、南シナ海での、スプラトリー諸島、パラセル諸島をめぐる東南アジア諸国連合(ASEAN)に属する国々との領有権紛争では、圧倒的な軍事力をときにちらつかせる砲艦外交で既成事実を積み重ねてきました。また、空母建造を軸とした遠洋作戦能力、またアメリカの空母タスクフォースを意識した長距離の地対艦ミサイル整備は、中国のいう「第一列島線」(九州を起点に、沖縄、台湾、フィリピン、ボルネオ島にいたるライン)の内側へのアメリカの軍事力のアクセスを許さない戦略の手段です。

    ●対する「航行の自由」派

    南シナ海での領有権紛争で中国は「二国間解決」を主張してきました。要するに「サシで話をつけよう」ということです。中国と相手国の国力の違いをみれば、どういうことかはわかります。これに対し、ASEANに属する相手国は「公海上の航行の自由」という国際法の考え方を使って域外のパワーの関与=支援を求めていました。助けとして期待されるのは、第一にアメリカ、そして日本、韓国です。いずれも、民主主義を信奉する通商国家ですから、「航行の自由」を尊重する国家ですが、これまで、明確な後押しにまでは至りませんでした。

    ●東アジアサミット宣言は「国際法の尊重」うたう

    それが、19日の東アジアサミットでは、南シナ海問題について、ほとんどの首脳が言及し、「海洋に関する国際法が地域の平和と安定の維持のために必須の規範を含むと認識する」ことなどを盛り込んだ宣言を採択しました。これはASEANの求めてきた「海洋安保」の考え方です。正面から「航行の自由」をうたわなかったのは、ASEAN側の中国に対する遠慮の表現だったようです。これに対し、中国は「どんな口実があっても、外部の勢力は介入すべきではない」と暗にアメリカを批判するにとどまりました。

    ●「日米安保堅持」の内実を強化したTPP交渉参加方針

    日本は昨年の7月ごろから、南シナ海問題でASEANと共同歩調をとってきましたが、ここに至って、日米とASEANが中国牽制でこれほどまでに一致できたのは、野田政権によるTPP交渉参加に向けた一歩の効果です。鳩山由紀夫元首相の普天間問題をおもちゃにした姿勢や、いわゆる日米中正三角形論は、アメリカの同盟国日本への信頼を掘り崩しただけでなく、アジア政策でアメリカが腰の座った姿勢を打ち出すのを妨げてきました。しかし、野田首相のTPPに対する態度は、単なる美辞麗句を超えた「日米同盟堅持」の内実としてアメリカのアジア政策への側面援護になりました。

    ●ASEANへの側面支援に


    一方、ASEAN諸国側は、昨年日本が尖閣列島での中国漁船拿捕問題で悩んでいたとき、日本支援の姿勢を示していました。これはひとえに中国の覇権への警戒です。自由貿易圏に関しても、ASEANは「ASEAN+3」(ASEANと日中韓)を推進しようとする中国に対しても違和感を持っていました。ここでは、やはり中国のヘゲモニーが圧倒的になりかねないからです。野田首相がTPPに一歩踏み出したことで、中国はこれまで難色を示してきた「ASEAN+6」(AEAN+3+オーストラリア、ニュージーランド、インド)容認の姿勢を見せ始めました。ASEANにとっても、地域の平和勢力としての大国日本に中国に対するカウンターバランスとしての役割を期待してきました。それだからこそ、TPPで野田首相が内実のある「日米同盟堅持」の一歩を踏み出したことは、ASEAN+日米による「海洋安保」派形成に向けてのスクラムを成立させる大きな一歩だったのです。

    ●評価定まらぬ野田外交

    もちろん、日本国内には依然として農業など純然たる国内問題としての反対勢力はありますし、こと大局的な外交戦略問題としては「安保、米と共同戦線、日本外交ひとまず成果」(日本経済新聞)や「日本外交、ひとまず立て直しの軌道に」(読売新聞)という積極的な評価の一方、「大国の間揺れる日本」(‘朝日新聞)という留保もあります。野田首相が踏み出した一歩をさらに進められるかは、なお未知数です。





    党内融和から政策選択へ - 2011.10.12 Wed

    野田佳彦内閣が成立して50日がたちました。民主党による政権交代から2年余が経過して、私たちは鳩山由紀夫、菅直人、野田佳彦と3人の総理大臣を経験しました。アメリカでは、新政権が誕生して100日間は、新政権への批判を控えるというハネームーン期間とされます。野田政権はまだ100日の半分を過ぎたばかりですから、ハネームーン期間なのでしょうか。世論調査の支持率はまだ50%を超えています。

    ●ハネームーンが長すぎる

    民主党政権下でも、新しい総理大臣が誕生するたびに、「新政権への無用な批判は控えたい」という声がありました。しかし、アメリカでは新政権の誕生は4年に1回、大統領の任期は4年ですから、ハネームーン期間は、100÷(365×4)すなわち任期の約7%です。一方民主党政権の場合は16日で成立して25ヶ月で、3人の総理大臣のハネームーン=鳩山100日、菅100日、野田50日とすると、「あるべき」ハネームーン期間はこれまでの三分の一にも達してしまう勘定になります。そう考えてみると、日本の憲政制度にアメリカ流の「ハネームーン」論を持ち込むのは百害あって一利なしといえるでしょう。

    ●鎖国心理から抜けだそう

    もちろん、野党もマスメディアも、それぞれのハネームーン期間もめげずに政権批判をしてきましたから、その責務を果たしてはいます。しかし、肝心の政治は、まだあまり動いていません。菅政権の無責任、無為無策が引き起こした政争に疲れたためでしょうか。ギリシャなどに端を発するユーロ危機が世界恐慌を再現する瀬戸際にあるというのに、また、東アジアでは中国の膨張政策が「東アジア共同体」というユートピア論とは正反対の状況を引き起こそうとしているのに、日本だけが自閉症のような鎖国心理にたゆとうているように見受けられます。

    ●新しい動き

    こうした中で、むしろ政権の側がアクションを起こそうとしています。11月のアジア太平洋経済協定(APEC)首脳会議までに環太平洋パートーシップ協定(TPP)交渉への参加問題で方向性を出す方針や国家公務員の人権費削減へ向けた具体的な動き、働きながら年金をもらう「在職老齢年金制度」の見直し、専業主婦が夫の年金の半分を受け取れるようにする年金制度の見直しなどが政府主導で新聞紙面をにぎわすようになりました。

    ●最大の反対勢力

    いずれも、大きな目でみれば国家や経済の活力を取り戻すための方向性を持った政策です。ようやく、政局でなく政策を議論する時期に入ったのかとの期待をもたせます。しかし、この3つの方向性に限ってみても、農業保護ではなく既存の農家を守ることでしかない「農家の個別所得補償制度」や、官公労の既得権擁護や専業主婦敵視など与党内に最大の反対勢力がいるのです。

    ●「政策選択」

    こうした方向性を発展させて、日本の活力をとりもどすには野田首相が、まず与党内の反対勢力と戦う必要があります。それは「党内融和」から本格的な「政策選択」に踏み出すことでもあります。いま求められているのは、まったく新しいアイデアを考えだすことではありません。さまざまな処方箋は出尽くしています。どの薬を選択し、どの時期にどの薬を使うかを選択する「組み合わせ」の問題です。そして、いま大事なことは、時間があまりないことです。欧州財政危機が世界恐慌に進展すれば、日本一国主義の対応ではそれを乗り切ることはできないでしょう。バブル崩壊以来20年、そして民主党政権2年余の時間のムダを挽回するには、「ドジョウ」が龍に変身する必要があります。
     

    早期更迭にしくはなし 鉢呂経産相 - 2011.09.10 Sat

     野田佳彦内閣が発足してわずか一週間、 施政方針演説すらまだなのに、早くも手痛いボロが出ました。鉢呂吉雄経済産業大臣です。野田首相に随行して福島県の東京電力福島第一原発事故現場と周辺を視察したあと、「市街地は人っ子一人いない、まさに死の街という形だった」と発言したのです。

     鉢呂

    ●「批判されるべきなの?」という疑問もあるが
     
    この発言については、「それほど批判されるべきなのか?」という疑問を持つ人が少なくなかったようです。悲しいことですが、原発周辺の市街地に人っ子一人いないのは事実です。また、まったく人がいないわけではなくても、人影のまばらな町を「ゴーストタウン」に例えることはあります。そんな感覚でしょうか? しかし、原発事故の被災者たちが置かれた環境をよく理解するよう努めれば、それは違うということがわかってくるでしょう。
     
    ●被災者の希望を打ち砕く心ない発言
     
    大震災・原発事故の被災者は、家を追われ、家を遠く離れたところに疎開せざるをえなくなっています。家族がばらばらになったり、日頃助け合ってきた隣近所からも切り離されたり、さらには職場をも失ったりした人が多いのです。人は、一人では生きていけません。家族や友人の絆、隣近所の絆、そして職場関係の絆の中で、助けたり、助けられたりして生きています。大震災の被災者はそれが根こそぎにされました。昨日のテレビ朝日「スーパーJチャンネル」では、避難所から仮設住宅に移った高齢のご夫婦を取り上げていました。ご主人は大震災以降、寝たきりに近くなりました。奥さんはいいます。「311日以来、何もやることがなくなったからね」と。もし、震災がなかったら、このご主人にも家族や隣近所の長老として、期待もされ、さまざまにやることもあったでしょう。周囲に期待されているということは、その人にとって「希望」になります。原発被災者の場合はふるさとの放射能汚染が長く続くという点で津波の被災者よりはるかに深刻です。原発に近いところの住民たちは、いつ帰れるかわからない不安にうちひしがれていますが、それでも、「いつかは帰れるだろう」という希望にすがっています。鉢呂経産相の発言は、その人々の希望を踏みにじるような発言なのです。だから批判されるのです。思えば、菅直人前首相も「東日本がつぶれる」「20年は帰れない」と発言したとして批判されました。どんな人々にもやさしい政治を主張していたはずの政治家集団に属する鉢呂氏(旧社会党系横路グループ)や菅氏(市民運動出身)が、そろいもそろって心ない発言をするのですね。
     
    ●謝罪も心伴わず
     
    鉢呂発言については、さすがに野田首相は直ちに「不穏当な発言だ。謝罪して訂正してほしい」と不快感を表明しました。これは正常な反応です。これを受けて、それまで四の五のいっていた鉢呂氏は「思いはみなさんにご理解いただけると思うが、被災地のみなさんに誤解を与える表現だった。真摯(しんし)に反省し、表現を撤回したい。大変申し訳ありませんでした」と陳謝しました。しかし、これとて、かつて民主党が批判してきた自民党の暴言大臣の謝罪の様式を踏襲したものです。ことばは丁寧ですが、「お前たちは誤解したのだ」と宣言しています。野田首相の意さえ理解していないのがありありです。
     
    ● 新しい暴言も暴露される
     
    そのためでしょう。今度は足下から火がつきました。鉢呂氏は視察から帰京した8 日夜、都内の議員宿舎で記者団と懇談中、記者に防災服の袖をすりつけるしぐさをし「放射能をうつしてやる」などと発言したことが判明したのです。これがなぜけしからんかは、説明する必要もないでしょう。それよりも重大なのは、この発言が行われたとき、現場には大臣と記者しかいなかったことです(ひょっとしたら、秘書もいたかもしれませんが)。当然、情報源は「鉢呂番」の記者です。鉢呂氏は国対委員長も務めていますから、記者団との付き合いも昨日今日始まったものではありません。普通の政治家なら記者団との関係も親密あるいは、情の湧く関係になるのが普通ですが、記者の中に「大義親を滅する」行動に出た人がいたのです。そして、興味深いことに「放射能をうつしてやる」という発言そのものに、新聞によって「ほら、放射能」とか「放射能をつけちゃうぞ」とかの細かい相違があるのです。通常、自宅での懇談はメモなしが原則です。その記者たちが一斉に書いたということは、すでにこの大臣が就任した瞬間から「要注意」とみられていたことをうかがわせます。

    野田首相 

     ● 早期に辞任させなければ、累は野田首相にも及ぶ
     
    福山哲郎前官房副長官は10日のTBS番組で「発言は不適切だ。これからいろいろなことが起きてくる」と述べ、進退問題に発展する可能性に言及しました。「これからいろいろ出てくる」というのは意味深長です。wikipediaによると、鉢呂氏はこれまで、昨年起きた北朝鮮の韓国・延坪島砲撃について、「砲撃戦は民主党にとって神風だ」と発言したとか、昨年末の正副国対委員長会議で「野党の質問があまりにも低俗だ。答弁者は質疑者の低劣さに合わせなければ答えようがない」と発言したとか、芳しくない言行を残しています。民主党幹部が「自発的辞任が望ましい」と表明したのは、放っておけないということなのでしょうか。しょせん、この大臣は力量、適性というより派閥力学で選ばれた人のようです。早期辞任で火消しができればともかく、今週の週刊誌に様々な過去が出てくるようでは、野田首相の任命責任も次第に大きくなってしまいます。

    追記
    10日夜、野田首相と会談した鉢呂経産相は、辞表を提出しました(TBSニュース速報)。順当な成り行きです。野田内閣のためというより国民のためにはよい結果だったと私は思います。
    一方、この間、「鉢呂経産相は『原発ゼロ』をいったから、罠にはまった」と考える人たちもいることを知りました。



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    萩谷 順

     はぎたに じゅん

    Author: はぎたに じゅん
    TVコメンテーター
    法政大学法学部教授
    元朝日新聞編集委員
     政治記者、カイロ、ウィーン
     ボン特派員などを歴任
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